利用規約の改定を行いますので、お知らせします。
改定日
2026年10月15日
主な改定事項
1. 用語定義の追加・変更(第1条)
- 「本契約」の定義を、「当社とユーザーとの間で締結されるすべての契約」へと変更します。
- 「その他の規程」の例示に、「セキュリティホワイトペーパー」および「料金表」を追加します。
- 新たに「組織」「無料契約」「有料契約」という3つの用語定義を追加します。
2. ユーザー登録手続きの変更(第4条)
- 法人・個人を問わず、ユーザー登録は「個人名義」で行うものと規定します。
- 利用希望者のユーザー登録手続きが完了した時点で、本契約が成立するように条件を変更します。
- ※旧規約にあった登録事項の変更手続きに関する記載(旧第5項)は、第21条第5項へ移動します。
3. 利用料金と支払方法の変更(第6条・第11条)
- 従来の「無料プラン・有料プラン」という名称を、「無料契約・有料契約」へ変更します。
- 利用料金について、料金表を元に「都度見積もり書を作成した上で契約を締結する」フローに変更します。
- 支払方法は「年間一括払い」と規定します。
- 初回の支払期日を「ご利用開始月の前月末日」とし、第2回以降は当社所定の期日とする旨を明記します。
4. 連絡・通知手段の拡充(第17条)
- 当社およびユーザー間の連絡手段として、従来の書面・メール・ウェブサイト等に加え、SNS等のオンラインサービスや、Slackなどのコミュニケーションツールを追加します。
5. 免責事項の追加(第18条)
- ユーザーご自身の手動操作ミスや手順不備によるデータ削除漏れや意図しない設定状態について、当社は補償の義務を負わない旨(第6項)を追記します。
6. 有料契約に関する規定の大幅な見直し(第21条)
条項名を「有料契約の期間」から「有料契約」に変更し、以下の規定を新設・拡充します。
- 申込書の提出と、入金確認をもって有料契約が成立することを明記します。
- プランのアップグレード(上位プランへの変更)は、契約期間中でも別途契約により可能であることを追記します。
- プランのダウングレードは契約期間中の途中変更ができず、契約更新時のみ可能であることを追記します。
- 支払遅延時の督促、API・メディアの利用制限、および最終的な契約解除・データ削除に関する措置について明記します。
- 契約期間は原則1年間とし、契約期間中の途中解約はできないことを明示します。
- 期間満了による解約の申出期限について、契約最終日の40日前までを基準としたスケジュールを明記します。
7. 契約終了時のデータ削除等に関する変更(第8条・第22条)
- 第8条第6項において、送信情報の削除起点を「本契約終了」から「無料契約終了(組織の削除)」に伴うものへ変更します。
- 第22条第2項において、契約終了後の情報消去までの期間を「90日以内」から「60日以内」に短縮します。
- 第22条第3項を新設し、契約終了に伴うアクセス権限の消滅と、情報消去完了までの期間におけるアカウント状態維持に関する規定を追加します。